ZEHが建てられない理由は「体制不備」 ZEH支援事業2017リポート(2)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業を執行する環境共創イニシアチブ(SII)は、2016年度と2017年度にZEHビルダー登録を受けた事業者(6236件)の実績報告を集計。普及目標の達成度や、その背景を調査分析した資料を公開している。その内容をリポートする。(第2回)

 

2017年度のZEH普及目標達成状況を見ると、注文住宅のZEHは120.6%を達成していた。ただしNearly ZEHを含めた全体では、93.3%だった。建て売り住宅と既存改修は、それぞれ全体で29.3%、8.8%と、達成目標を大きく下回っていた。

ZEH普及目標の未達理由として最も多かったのは「体制不備」の問題。さらに、「顧客の予算」「顧客の理解を引き出すことができなかった」が続く。住宅性能が達成の障壁となった例は少ない。

    
2016年度のビルダー実績報告における「目標未達の理由」(資料:環境共創イニシアチブ)

 

 一方、目標を達成した理由としては「HP/チラシなどによる周知」「ZEHメリット(経済性、快適性、健康優良)の訴求」「完成見学会/モデルハウスによる体験」の3つが際立って多かった。これらからは、顧客はZEHの理解度がまだ不十分で、詳しく説明する必要のあることが読み取れる。社内体制では、「ZEH仕様の商品(仕様)の設定」が目標達成に寄与していた。

    
2016年度のビルダー実績報告における「目標達成の理由」(資料:環境共創イニシアチブ)

 

SIIの調査報告は、SIIのホームページからダウンロードできる。(日経アーキテクチュア「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)


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