今年度のZEH補助金、1戸当たり75万円に減額

環境共創イニシアチブ(SII)は2017年4月4日、2017年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の公募内容を発表した。16年度の事業と比べ、一部で要件の変更や申請の柔軟化が図られている。

補助額は全国一律で一戸当たり75万円。16年度の125万円(寒冷地特別外皮強化仕様は150万円)から減額された。補助件数は9700件程度を想定している(16年度の交付決定件数は6356件)。

15年12月に策定されたZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たした住宅が交付要件となる。ただし、省エネルギー基準における地域区分で、1、2地域の「Nearly ZEH」は引き続き補助対象となった(同地域の寒冷地特別外皮強化仕様のZEHへの補助金額の増額は17年度から廃止)。

ZEHビルダーの公募、登録は継続する。

公募説明会は、2017年4月11日~同24日に全国18箇所で行われる。1次公募は同5月15日~6月2日(17時必着)。交付決定は同7月7日の予定。以後、4次公募まで予定している。詳しいスケジュールはSIIのホームページで確認できる。

一般公募のスケジュール
一般公募のスケジュール(資料:経済産業省資源エネルギー庁

16年度の申請要件との変更点を見てみる。17年度から、補助対象となるZEH実現のための外皮、設備の経費が、設定された上限単価(床面積1m2当たり単価)を下回ることが要件となった。

これは、2020年からのZEHの自立普及を目指し、ZEHの価格を低減する目的で定められたもの。申請者のZEHビルダーは過剰スペックとならないよう注意が必要だ。地域区分、住宅仕様ごとに上限価格を設定しているので、SIIのホームページから一般公募要領をダウンロードして参照してほしい。

補助対象経費の範囲。計上対象の経費
補助対象経費の範囲。計上対象の経費(材料・工事費込み)が、一定以下であることが申請要件となった(資料:経済産業省資源エネルギー庁)

また、申請時の外皮計算書、エネルギー計算書の提出は不要になり、その代わり、実績報告書の提出時までに、建築物省エネ法7条に基づく省エネ性能表示(BELSなど第三者認証に限る)の取得と提出が要件になった。

設備などの要件は基本的に16年度と同様だが、電気ヒートポンプ給湯器(貯湯タンクが一缶のもの)の年間給湯保温効率・年間給湯効率が「3.0以上」から「3.3以上」に変更した。なお多缶の場合は「3.0以上」、寒冷地は「2.7以上」のままで、16年度と変わらない。

採択に際しては、補助金の交付要件を満たしている申請書について、これまでと同様、年間一次エネルギー削減率と加点要素による評価で審査する。

17年4月4日時点でZEHビルダー登録件数は5636件以上を数えるが、16年度で補助金申請があったZEHビルダー数は752件にとどまった。そこで、17年度はZEH補助事業に新たに取り組むZEHビルダー(申請はしたが不採択であった場合を含む)には、10ポイントを加点する。交付決定を受けていないZEHビルダーは、この優遇措置を生かすチャンスだ。

(日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年4月10日公開のウェブ記事を転載) 

 

注:最新のZEH補助事業の公募情報は環境共創イニシアチブ(SII)のホームページでご確認いただけます。


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