経産省が再エネ推進の制度検討に着手、ノンファーム接続の「先着優先」を廃止へ

経済産業省は7月13日、梶山弘志経済産業大臣の打ち出した「石炭火力の縮小」方針を受け、具体的な政策手法の在り方に関し、有識者会議を開き、議論の方向性を示した。

 

 梶山大臣は7月3日、閣議後の会見で、以下の施策を指示した。(1)2030年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを確かなものにする新たな規制的措置、(2)安定供給に必要となる供給力を確保しつつ、非効率石炭の早期退出を誘導するための仕組み、(3)既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再生可能エネルギーの導入を加速化するような基幹送電線の利用ルールの抜本見直しと、これに整合的な発電側課金の在り方――。

 

 経産省は、これらの指示を実現するための具体的な政策手法に関し、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会の場で、事務局(経産省)の提案する政策手法の方向性を示し、委員から意見を求めた。

 

「再エネの導入を加速化する基幹送電線の利用ルール」に関し、事務局は、現在導入が検討されている「ノンファーム接続」のルールを見直すことで、先に接続した火力発電などを優先する仕組みから、再エネを優先するような仕組みに変更する方向性を示した。

 

 従来、国内では、電力会社との連系協議で、系統との接続を認められた場合、常に送電できる。こうした仕組みを「ファーム接続」というのに対し、系統の混雑状況によって送電(出力)を制限される条件での接続を「ノンファーム接続」と呼ぶ(図)。こうした系統接続の考え方を「コネクト&マネージ」という。海外では、出力変動の大きい太陽光や風力など再エネ電源に対して、ノンファームで接続するケースが増えている。

 

 

図 「ノンファーム型」接続による送電線利用イメージ(出所:経済産業省)

 

 ただ、現在想定されている「コネクト&マネージ」では「先着優先」ルールを採用しているため、ノンファーム接続で連系した再エネは、先にファーム接続していた火力発電所に劣後し、系統混雑時に出力を抑制されるリスクが大きい。そこで、例えば、環境性に劣後する電源から出力抑制するルールに変えることで再エネ利用を促すことができる。

 

 事務局は、「基幹送電線の利用ルールの見直しは、再エネ導入の加速化を目指すものであるため、再エネ大量導入・ネットワーク小委員会において、議論を深めていく」との方針を示し、委員から承認を得られた。

 

 再エネの「ノンファーム接続」については、2019年9月に千葉エリアでの先行実施が決まり、並行して東京電力パワーグリッドなどが「コネクト&マネージ」に必要な制御システムの開発を進めている。経産省では、これを踏まえ、2021年中には全国に展開する目標を掲げている。「ノンファーム接続」のルールが「先着優先」から「環境性優先」などに変われば、「コネクト&マネージ」による再エネ事業の収益性やその予見性が増し、系統制約が大幅に緩和される可能性がある。(日経BP総研クリンテックラボ)

 


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