中小ビルのZEB実証事業、ZEBプランナーの関与が要件に
- 17/06/30
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静岡県環境資源協会（SERA）は2017年4月17日、2017年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の公募要領を発表した。補助対象となる建物は、地方公共団体などのビル（地方独立行政法人、公営企業を含む。面積要件なし）と、中小規模業務用ビル（建築確認申請の床面積2000m2未満）。補助対象事業者は、建物と設備の所有者、リース事業者など。
17年度から、用途・地域によってはZEBプランナーが関与する事業であることが補助金申請の要件となった。また、事業採択された建築主は、ZEBリーディング・オーナーに登録する必要がある。ZEBプランナー、ZEBリーディング・オーナーの登録は、環境共創イニシアチブ（SII）が行なっている。
2017年度「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の採択枠の一覧。採択枠「●」「■」の申請は、ZEBプランナーが関わる事業であることが要件（資料：静岡県環境資源協会）
実証事業の補助率は、補助対象経費の3分の2以内、補助金の上限は3億円／年。公募期間は17年4月17日～5月26日（17時必着）。対象事業は、ZEBの実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、BEMSなどを導入する事業で、建物の設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量の50%以下であることなどが応募要件。
事業完了までに、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を受ける必要がある。詳しい交付要件や事業スケジュールなどが記された公募要領は、SERAのホームページからダウンロードできる。
この実証事業は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省CO2促進事業）」の公募の一環で、経済産業省資源エネルギー庁との連携事業だ。補助対象外の業務用建築物（延べ床面積2000m2以上）は、SIIが「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」で公募している。（日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年4月24日公開のウェブ記事を転載）
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