条件付き系統連系の「ノンファーム接続」、来年1月に全国展開の受付開始

 経済産業省は10月26日、有識者会議を開き、系統混雑時における出力抑制を条件に系統連系する「ノンファーム型接続」の全国展開のスケジュール案を公表した。来年1月上旬に受付を開始し、同年5~10月に接続契約を申し込むという日程が示された(図)。

 

図 ノンファーム型接続・全国展開のスケジュール(出所:経済産業省)

 

 会議では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改革などに関して審議した。議題は、(1)地域に根差した再エネ導入の促進、(2)回避可能費用に関わる激変緩和措置の取り扱い、(3)電力ネットワークの次世代化――の3点だった。

 

 ノンファーム型接続に関しては、「電力ネットワークの次世代化」のなかで、討議された。前回までの会議で、ノンファーム型接続について、「まずは空き容量の無い基幹送電線を対象にして、ローカル系統への展開については、引き続き検討していく」とし、2021年度中に接続契約を締結できるようにするとの方向性が固まっていた。

 

 今回の会議では、具体的なスケジュールが示された。2021年1月に受付開始、2~4月に接続検討、5~10月に接続契約の申し込み、という日程案が示された。これにより、2021年の固定価格買取制度(FIT)への申請期限(12月)に間に合うことになる。

 

 ただ、2021年度から始まるノンファーム接続は、「空き容量のない基幹送電線」が対象のため、そこにつながるローカル系統で設備増強が必要になるケースも考えられ、その場合、多くの接続検討が集中して一括検討プロセスの実施が必要になった場合、予定したスケジュールよりも多くの時間を要する可能性もあるとしている。

 

 ノンファーム接続については、すでに東京電力パワーグリッドが、2019年9月に千葉・鹿島エリアに先行的に導入することを決めて申し込みを受け付け、すでに接続契約手続きを実施している。これまでに約1.4万件、約1670万kWの接続申し込みがあった。

 

 2021年度から全国展開するノンファーム接続の契約形態は、千葉エリアでの試行がモデルとなり、現行の託送供給等約款による電力需給契約に加えて、平常時の出力制御を前提とした連系を認める補足的な同意書(私契約)をもってノンファーム型接続であることを明確するという手続きを想定している。(日経BP総合研究所 クリーンテックラボ)

 

 


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